株式会社セーフネット・ジャパン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セーフネット・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種オンライン安全対策支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

1. はじめにおよび本規約への同意

本規約は、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本サービスを申し込み、または利用を開始した時点で、本規約の内容を理解し、これに拘束されることに同意したものとします。

当社は、必要に応じて、本規約とは別に個別契約、申込書、見積書、提案書、サービス説明資料、または運用ルール等を定めることがあります。これらが本規約と矛盾する場合は、別段の定めがない限り、個別契約等が優先されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下を含む、オンライン安全に関する支援サービスを提供します。

• フィッシングメール対策支援
• アカウント乗っ取り防止コンサルティング
• SNS安全運用ガイド作成
• 従業員向けオンライン安全研修
• 保護者向けデジタルリテラシー相談
• セキュリティ設定の初期診断
• 被害発生時の初動対応サポート

本サービスは、情報提供、助言、支援、研修、文書作成、初期診断、初動対応支援を主な内容とし、当社が利用者のシステム、端末、アカウント、通信、運用、または第三者サービスを完全に管理・保証するものではありません。

当社は、法令、社会通念、技術動向、セキュリティリスク、利用者の要望その他の事情に照らし、サービス内容の一部を変更、追加、または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 当社の指示、ガイドライン、研修資料、運用手順等を合理的な範囲で遵守すること
• 自己の端末、アカウント、パスワード、多要素認証、アクセス権限等を適切に管理すること
• 第三者の権利、法令、公序良俗を侵害する行為を行わないこと
• 不正アクセス、情報漏えい、詐欺、迷惑行為、なりすまし、誹謗中傷等の違法または不適切な行為に本サービスを利用しないこと
• 本サービス利用のために必要な通信環境、端末、ソフトウェア、アカウント等を自己の責任と費用で準備・維持すること
• 利用者が第三者の情報、個人情報、機密情報等を当社へ提供する場合、必要な法的根拠、同意、委託契約、社内承認等を確保すること

利用者は、当社が提供する助言、研修内容、チェックリスト、ガイドライン等を参考として自ら最終判断を行うものとし、必要に応じて弁護士、会計士、税理士、システム管理者、各種専門家その他適切な専門家へ相談するものとします。

利用者が本規約に違反し、または違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供停止、契約解除、その他必要な措置を講じることができます。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、出張費、資料作成費、緊急対応費その他の条件は、個別契約、見積書、申込書、または当社が別途提示する条件に従うものとします。

利用者は、当社が別途承諾した場合を除き、当社所定の方法により、期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、当該法令の定めによります。

当社は、利用者からの追加要望、緊急対応、再診断、再研修、文書の再作成、範囲外作業等について、別途費用を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込後のキャンセル、変更、日程調整は、当社の定める条件および進行状況に応じて取り扱います。

• 作業開始前のキャンセル：当社が未着手の場合に限り、所定のキャンセル料を差し引いたうえで対応することがあります。
• 作業開始後のキャンセル：作業の進捗、発生済み費用、確保済み人員・日程等を踏まえ、返金不可または一部返金となることがあります。
• 研修・相談・診断等の予約サービス：実施予定日の一定期間前までの取消しであっても、準備費用、予約確保費用、資料作成費等が発生している場合は返金額が減額されることがあります。
• 利用者都合による遅延、連絡不備、必要情報未提供、接続不良等により実施できなかった場合、当社は再実施費用または取消手数料を請求できるものとします。

法令上返金義務が生じる場合を除き、当社は、既に提供済みのサービス対価、調査費、コンサルティング費、文書作成費、緊急対応費等の返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下を保証するものではありません。

• サイバー攻撃、フィッシング、情報漏えい、なりすまし、アカウント乗っ取り等の完全な防止
• 利用者のシステム、端末、アカウント、SNS運用、通信環境等の完全な安全性
• 特定の法令適合性、監査適合性、業界基準適合性の完全な達成
• 第三者サービス、クラウドサービス、通信事業者、プラットフォーム等の継続的稼働

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。法令上、当社が責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、派生損害、データ消失、事業機会の喪失、信用低下については責任を負わないものとします。

当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近のサービス料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示、配布する資料、文書、テンプレート、チェックリスト、研修コンテンツ、図表、プログラム、ノウハウ、提案内容その他一切の成果物に関する著作権、商標権、著作隣接権、営業秘密、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、販売、再利用、逆解析、二次利用してはなりません。ただし、利用者が自己の社内運用のために合理的な範囲で使用することは、個別契約に別段の定めがない限り認められます。

利用者が当社に提供した情報、資料、ロゴ、商標、写真、文書等については、利用者または第三者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のためにこれらを必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、利用者の個人情報および関連データを、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、再発防止、セキュリティ分析、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を使用することがあります。

利用者は、当社へ個人データ、機微情報、業務上の秘密情報、第三者のアカウント情報等を提供する場合、必要な法的権限、同意および社内承認を確保し、当社に対して適法に提供するものとします。

当社は、業務遂行のために必要な範囲で、再委託先に業務を委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、本サービスに関連して知り得た当社の機密情報を第三者に開示してはなりません。

9. 不可抗力

当社は、地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更、サイバー攻撃、クラウド障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は、本サービスの中断、延期、内容変更、または契約の一部解除を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール通知、または当社が適切と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これが認められない場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、苦情、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社セーフネット・ジャパン 〒101-0021 東京都千代田区外神田5丁目3-2 サンライズビル 4階 電話: +81 3-4580-7624 Email: [email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き完全に効力を有します。

当該無効等とされた条項は、法令の趣旨に適合するよう、可能な限り元の条項の趣旨および経済的目的に近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上